2010年04月24日

恒久減税案を否決=市議報酬半減案も−名古屋市議会(時事通信)

 名古屋市議会は21日の本会議で、河村たかし市長が提案した恒久的な市民税10%減税のための条例改正案と、議員報酬を半減させる条例改正案をともに反対多数で否決した。
 市民税減税は、河村市長の最大の公約。市議会は昨年12月、いったん恒久減税条例案を可決したが今年3月、市財政への影響を考慮し、減税を2010年度に限定する改正を行った。
 これに河村市長が反発、臨時議会を招集し、減税を恒久化させる条例改正案と、市議の報酬を半減させる条例改正案を提案。市議会の2委員会は20日、「減税財源が明確でない」「市長は外国に比べ名古屋市議の給料は高いというが、データが客観的でない」などの意見の下、両条例案をそれぞれ全会一致で否決していた。 

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2010年04月20日

<ゆうちょ銀・かんぽ>新規事業の参入規制緩和で最終調整(毎日新聞)

 政府は13日、日本郵政グループのゆうちょ銀行、かんぽ生命の新規事業への参入規制を緩和する方針を固めた。現在の総務省などの認可制から、新たに内閣官房に設置する「郵政改革推進委員会」の審査と届け出で業務拡大を可能にする方向で最終調整している。今国会提出予定の郵政改革法案に盛り込む。

 現在の郵政民営化法では、預け入れ限度額の引き上げや新規事業の展開など日本郵政グループが業務内容を変更する場合、総務省や金融庁の認可が必要。認可にあたり、有識者による郵政民営化委員会に意見を求めることになっており、民間との競争条件の公平性などが問われた。

 これに対し、日本郵政経営陣は「経営の自由度を高めてほしい」と届け出制への移行を強く要求。亀井静香金融・郵政担当相もこの日の会見で「民間企業としての有利さがないといけない」と述べていた。一方で亀井担当相は「民間の同業各社の意向が無視される形にはならない」とも話しており、第三者が事前審査を行う郵政改革推進委員会の設置を通じて、民間への配慮を示す意向とみられる。

 しかし、競争条件の公平性などの視点は法制化しない方針で、事実上、認可制から届け出制への規制緩和にあたる。日本郵政側は個人向けローンや医療保険などの新分野への進出を求めている。

 これに対し、ある大手銀行幹部は「実質的にはゆうちょ銀行が自由に業務範囲を拡大できるようになりかねない」と警戒。「預け入れ限度額の引き上げも有効な根拠もない中で強行された。いまさら第三者委を信用しろといわれても、無理な話だ」と反発している。【望月麻紀、清水憲司】

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2010年04月16日

与謝野氏「たった一回のわがまま、お許しいただきたい」 新党旗揚げ会見(産経新聞)

 −−第3極でみんなの党が人気を博している。公務員制度改革という分かりやすい目標がある。新党の場合、沈みゆく日本を何とかしなければならないという情念は分かるが、具体的に何をやらなければならないのか、政策が今ひとつ分からない

 平沼氏「政策はよく分からないと言うが、お配りした綱領に明確に7つ書いてある。そこから読んでいただきたい。みんなの党に人気があるとの指摘だが、民主党の人気が政治とカネなどの問題や普天間問題などで下がり、その割に自民党の支持に結びついていない。その分が、こういう第3勢力というみんなの党にいってしまっているといえる。公務員改革が前面に出ているが、私は一方的に公務員を卑下するものでないと思っている。公務員は生かさなければならない。奉仕の精神と能力を持っている人たちがいる。それは政治家の精神として生かすという基本方針を持たなければならない。みんなの党が明確だというのは、私は逆に理解できないと言わせていただく」

 藤井氏「みんなの党のことについて一言、申しあげます。今、みんなの党は明確に公務員改革を、要するに大変分かりやすいということであります。私はこれは一言で言えば、究極的にポピュリズムの政党だと思います。ただ一点だけ、公務員バッシングだけをバッシングし、そして今、平沼先生からありましたように、そのことだけで日本が良くなるということではありません。われわれは今、これを、綱領そして結党のいろいろ書いてありますけど、まだこれはこれから詰めなきゃいけないこともありますけども、そういったワンポイントだけで、それだけでは。そりゃ、分かりやすいですよ。ひとつだけですから。それだけで日本、良くなると思いますか? そんなことはないですよ」

「そういう意味で、われわれ、この知恵と経験が今の若い世代の政治家になんとか引き継いでいく責任もあります。そして、あの荒廃した日本を立ち上げてくれた先人の苦しみ。それをわれわれの世代はそれを受け継いで政治家になりました。それでもう30年越えた方がいらっしゃいます。私も27年になります。そうした知恵と経験を若い人たちに、本当にこれをしっかりと受け継いでいかなきゃならない。そういう豊かな世代のわれわれが政治家として活動してまいります。それが先ほど、時候のあいさつがない、この国どうなんでしょうか、こういったことをわれわれは身命を賭(と)してがんばっていく。そういう気持ちでありますから、私はみんなの党が分かりやすいことは分かりますけども、これは単なる私はポピュリズムの政党だとしか思いません」

 石原氏「今のご質問にね、私の立場から申し上げたいんですけどね、私はやっぱりこの5人が結成した新党がですね、にわかに政権を握ることはまず難しいと。ただ、やっぱりね、強い積極的なキャスティングボーターになってもらってやってもらいたいことはたくさんある。それはね、私が知事を3期務めた経験から言ってね、例えばね、渡辺(喜美)君の党も公務員制度うんぬんってこと言ってますけど、それに付言して、要するにやらなくちゃいかん、たくさんあるんですね。例えばね、あなたたち知ってるか知らないか、先進国の中でね、要するにバランスシートを持ってない国ってのは日本だけなんだよ。こんなね、単式簿記なんてバカなことをやってるのは世界中、先進国で日本だけですよ。これはね、どこの国だって発生主義、複式簿記でやっている。東京は制度作ってやりました。やってます。だからね、あの事業仕分けなんて、あんな面倒なことやらなくたってね、ちゃんとした財務諸表出てる。財務諸表出てくるから仕分けなんかしなくったって分かる」

「それからね、例えば、人事院なんてのは、体のいい役人の壁なんだよ。ここがね、勧告すると、それを鵜呑(うの)みにしてるだけの話でね、結局実はベースアップしなくちゃいけない。人減らすような人勧ってのはできずに終わってきたんだ。これはやっぱりね、ちゃんとした外部監査を地方自治体に入れろと言ってんだ。国も入れたらいい。入れたらどういうことになるかというと、今問題になっている日教組の組合の、要するに会費ってものの不正ってのはすぐばれてきちゃうんですよ。外部監査を国も組合に入れさせろと、国自身も入れると、そういう基本的な改革をやらなかったらね、いつまでたってもムダなくならない。大体、財務諸表のない国なんて世界中、日本くらいだ、これ。先進国の中でね。そういうこともやっぱりね、キャスティングボーターとして、やっぱり強いていく、政権に強いていくということを私は、この5人にこれから期待したいと思いますね」

 −−先ほどから自民党からどれだけ人が来るか、無所属からどれだけ人が来るかという話はあるが、大きな広がりを持つためには民主党からどれだけ人が来るか、民主党をどう分裂させるかが重要だと思うが、その辺の方向性、戦略は

 平沼氏「まあ今まで民主党の諸君とも交流はあります。そういう流れの中でわれわれは期待をしている。これが答えです」

 −−基本政策「日本復活に向けて」の中に3年間の集中治療で経済、財政を再建する、とあるが、積極財政路線を進めるのか財政再建を進めるのか。またキャスチングボートを握った際に国会運営上、どういう対応をするのか。自民、公明両党との関係も含めて政策を実現するためにどのように党の意志を国会運営に反映させて実現していくのか。参院選後に国民新党との関係はどうするのか

 与謝野氏「まず経済と財政について申し上げます。財政は、たぶん今年の予算で債務残高は対GDP(国内総生産)比、発散する過程に入ったと。外国の雑誌等も日本の財政が危殆(きたい)に瀕(ひん)しているということを報道し始める。国としての信用をどうやって守るかということは、財政に関しては非常に大事になってきております。すでに自民党におりましたときに、財政再建法という法律を国会に提出いたしました。これに対して各党がどう答えるかということを見ていかなければならないと思っております」

「経済は世界全体がいわゆるリバランスの過程に入りました。そう簡単に日本の経済が以前のような状況になる、急にわけではありませんけども、なんとか2007年の状況に早く持っていくということで、景気の二番底等の恐れがある場合には、国として経済対策をやらなければならない事態になるかもしれないと。いずれにしても、この3年間で財政、経済、両方に見通しがつくように政策運営をする必要があると思っております」

 平沼氏「それからキャスチングボートを取ったときにどういう対応をするか、というご質問だったんですが、われわれはここに書いてあります通り、まず民主党政権をつぶすというのが私どもに課せられた大きな課題です。そのためには、やっぱり自民党と協力のできるところは協力もしていかなきゃいけない。そういう意味でキャスチングボートを取っていかなければいけないと思っております。国民新党の場合は、これはケース・バイ・ケースで考えていきたいと思います。彼らは今、例えば選択的夫婦別姓だとか外国人地方参政権には与党の中にいて徹底的に反対してる。こういったことはですね、われわれは評価しながら同調していくということは当然、考えてもいいことだ。このように思っております」

 −−与謝野氏が自民党で比例で得た議席にもかかわらず、自民党を離党して新党に移ることに批判があり、議員辞職するのが筋だという意見もあるが、こうした批判にどうこたえるか

 与謝野氏「そういうご批判があることは十分、承知しておりますが、私はこの党の5人目の議員としての発起人ですので、今から議員辞職せよと言われても、それは私としてはできない。ただし、私としては自分の選挙区で13万票の票を頂いたわけですから、そういう方々のご意志を体して最後の仕事をしたいということです。私は自民党にありましては職人的な気質で黙々と仕事をしてまいりました。今回の離党は、たった一回のわがままでございますので、ぜひお許し頂きたいと思っております」

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