2010年02月26日

ノエビア前副社長を再逮捕へ=元交際相手にもストーカー容疑−兵庫県警(時事通信)

 以前交際していた女性の夫に嫌がらせメールを繰り返し送り付けたとして、大手化粧品メーカー「ノエビア」(東京)前副社長大倉尚容疑者(43)がストーカー規制法違反容疑などで逮捕された事件で、女性本人にも嫌がらせメールを送っていた疑いが強まったとして、兵庫県警が23日にも同容疑者を再逮捕する方針を固めたことが同日、捜査関係者への取材で分かった。
 県警によると、大倉容疑者は2009年10月から11月ごろまで、元交際相手の20代女性の携帯電話やパソコンに約100件のメールを送り、「会いたい」「返事くれ」などと返信を要求した疑いが持たれている。
 また、交際していた時の2人の写真も添付し、「ばらまく」などと脅した疑いも持たれている。
 大倉容疑者は女性が交際を断って結婚した後に女性と夫に嫌がらせメールを送り始めたという。女性が今年1月、県警に告訴していた。 

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2010年02月25日

沖縄知事に官房長官 普天間「県内」に軸足 「ベスト求めるがベターになるかも」(産経新聞)

 平野博文官房長官は20日、沖縄県庁で仲井真弘多(なかいま・ひろかず)知事と会談した。米軍普天間飛行場(同県宜野湾(ぎのわん)市)の移設先に関し、仲井真氏が県外移設を強く求めたのに対し、平野氏は「常にベストを求めていくが、ベターになるかもしれない。それが政治だとご理解いただいた上で、判断をしてもらわなければならない」と述べ、政府が「県内移設」に軸足を置きつつあることを印象付けた。(宮下日出男)

                   ◇

 仲井真氏は県外移設を「ベスト」とした上で「県外移設を求める声はますます高まっている。政府には伝わっていないのではないか」と不快感を表明。平野氏の話をさえぎりながら「陸上案が決まりかけていて、米国とすり合わせ中との話が流れている。どういう状況なのか」と問いただす一幕もあった。

 政府は現行計画の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市辺野古)に代え、基地の陸上部に滑走路を作る案を検討している。沖合移設を条件に沿岸案を容認してきた仲井真氏は、住民への騒音被害や事故への懸念から陸上案に否定的だが、平野氏は「政府として米国と交渉していることは全くない。あくまでもゼロベース」とだけ答えた。

 官房長官として2度目となる平野氏の沖縄訪問は、移設先の決定期限の5月に向け、県との信頼関係を構築することが狙いだった。

 移設先選定に当たっては仲井真氏の理解を得る必要があるため、政府は1月、知事からの要望を受け、首相官邸と県の意思疎通強化のため内閣官房に沖縄連絡室を設けた。平野氏は19日に那覇市内の連絡室分室を訪れ、職員を激励した。

 仲井真氏は会談で、県外移設をベストとする一方、移設問題での政府との緊密な協議を求めた。対話の窓口を開き、県内移設を完全に否定していないのは「それを言ってしまうと、移設先が県内になった場合に受け入れができず、普天間飛行場の現状固定につながる」(知事に近い県議)との懸念からだ。

 平野氏は「ベター」との表現でシュワブ陸上部への代替施設建設や訓練の分散などによる県内移設で押し切るための布石を打ったといえる。だが、鳩山由紀夫首相が20日、都内で記者団に対し「沖縄や米国に分かってもらえ、与党3党が協力できる案を作ることがベストだ。ベターではなく、ベストを探すんです」と平野発言を否定してみせるなど、先行きは不透明だ。

 県外移設を求める県内世論に配慮せざるを得ない仲井真氏の顔を立て、陸上案に反対する稲嶺進名護市長や社民党を説得して県内移設を実現するためには、相当の力量が必要。平野氏の調整手腕が試されている。

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2010年02月22日

YKK AP製ドアポストで事故=小1男児が手の甲切る−消費者庁(時事通信)

 消費者庁は16日、大手建材メーカーのYKK APが製造したドアで、ドアポストの口に手を入れた子どもがふたで手を切り、重傷を負う事故が起きたと発表した。同種のポストは約118万個流通しており、同庁が注意を呼び掛けている。
 同庁によると、宮城県の小学1年の男児(7)が昨年12月、同級生宅のドアポストにプリント類を入れた後、右手を引き抜く際に指や甲などに重傷を負った。ポストのふたの周りがギザギザで、手に引っ掛かったとみられる。
 2000年にも大阪府の新聞配達の女性が同様の事故で重傷を負っていたが、同社はその後の製品を改良しただけで、出荷済みの製品に関する注意喚起などをしていなかった。
 同社は「ホームページで注意を呼び掛け、リコールも検討する」と謝罪。「手を挟まれても無理に引き抜かないでほしい」と話している。 

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