2010年01月23日

警察庁 死因究明研を設置 鳥取、埼玉、相撲部屋リンチ…初動強化で事件闇に葬るな(産経新聞)

 警察庁は21日、外部有識者などで構成する「死因究明制度のあり方に関する研究会」を設置した。殺人など犯罪による死が見過ごされ、真実が闇に葬り去られることを防ぐための包括的な制度の構築がねらいで、29日に同庁で初会議を開催。刑事法制や法医学の観点から他省庁の領域に踏み込んだテーマも含めて議論を進め、1年以内に死因究明の精度向上に有効な方策について提言をまとめる方針だ。

 埼玉、鳥取両県で昨年相次いで発覚した連続不審死事件など、犯罪死が初動捜査段階で見逃されたケースが近年、目立ってきている。平成19年、大相撲の時津風部屋で力士が暴行を受けて死亡した事件では、遺体検案の“プロ”である警察本部の検視官が現場に出向かず、初動段階で刑事事件として捜査していなかったことが問題視された。

 こうした現状について警察庁では、検視官や行政・司法解剖を執刀する法医学者の不足などが背景にあるとして検視官を増員、現場に積極的に出ることを指導してきたほか、遺体の薬物摂取状況を鑑定する検査キットを警察署に配備するなどの対策を取ってきた。

 また、死因特定が困難な遺体を医療機関でCTスキャン(コンピューター断層撮影装置)にかけ、画像分析で犯罪性の有無を見極める「死亡時画像診断」も導入。厚生労働省や文部科学省に法医学者の養成環境を整えるよう求めてもいる。

 しかし、平成20年に全国の警察が取り扱った変死体の数は16万1838体と10年前の約1・5倍に増加した一方、行政を含む解剖遺体総数は1万5716体と全体の約9・7%にとどまっており、「高齢化によって警察が取り扱う死体の数は増加傾向にあり、犯罪死がその中に埋没して見逃される懸念が高い現状に変わりはない」(司法関係者)。

 研究会ではこうした国内の現状のほか、検視局制度がある米国など海外のさまざまな制度についても調査、研究する方針だ。

 警察庁は「提言を大胆に取り入れ、他官庁にも協力を求めて重大犯罪を見逃さないシステムの構築を進めていく」(幹部)としている。

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<石川議員逮捕>通常国会目前の激震(毎日新聞)

 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件は15日夜、元秘書で同党の衆院議員、石川知裕容疑者(36)ら2人が逮捕される事態に発展した。通常国会開会を3日後に控え、国会審議に影響必至のタイミング。東京地検特捜部が決断した背景には、石川議員の不可解な供述や小沢氏の聴取拒否に加え、キーマンの失跡など「捜査上やむを得ない事情」(検察関係者)があった。【岩佐淳士、大場弘行、北村和巳】

 ◇キーマン見失い決断…検察、不測の事態を防止

 一斉捜索から一夜明けた14日。特捜部は事件のキーマンである小沢氏の元私設秘書、池田光智容疑者(32)と連絡が取れないでいた。「自殺したのではないか」。内部に不安が広がった。不測の事態が起これば、事件の根幹が揺らぎかねない。

 検察当局にとって当初から、予期しない事態の連続だった。当初、任意捜査を原則に捜査を進めてきたが、12月27日の石川議員の事情聴取でもくろみが外れた。石川議員は事実経過は認めたものの「記載ミス」だと主張した。政治資金規正法違反(虚偽記載)容疑の立件には故意、つまり意図的な虚偽記載であることを立証する必要がある。石川議員側は大筋で事実関係を認めたつもりでも、検察サイドには否認と映った。

 しかし、供述は年が明けても変わらない。中堅ゼネコン「水谷建設」(三重県桑名市)の元幹部は特捜部に、04年10月、石川議員と東京都内のホテルで会い、5000万円を渡した▽05年4月、当時の会計責任者で公設第1秘書の大久保隆規被告(48)=公判中、逮捕状=に同じホテルで5000万円を渡した、と説明した。石川議員も大久保被告も否定したが、04年の5000万円授受に近接した時期、陸山会には同額の入金記録があった。

 石川議員の説明は「小沢氏から4億円の手持ち資金を借り、土地を購入した」という内容。特捜部は資金を出したとされる小沢氏に説明を求めるため5日、任意聴取を要請した。しかし、小沢氏からは明確な返事がないまま。12日の記者会見でも「捜査中」を理由に小沢氏が説明を避けた。「このままでは真相解明できない」。家宅捜索を決断した。

 ただこの段階でも、石川議員本人に対しては任意捜査を継続する意向だった。通常国会が始まる18日以降は憲法上、議員に不逮捕特権が保障され、検察は逮捕前に衆議院に逮捕許諾請求をし許諾決議案が可決されてやっと逮捕できる。わずか3日前の15日というギリギリのタイミングで逮捕すれば「許諾逃れだ。国会で説明できない程度の証拠しかないんだろう」との批判を招きかねない。実際直前まで、法務検察幹部は「やるなら堂々と許諾請求する」と語っていた。

 そこに舞い込んだキーマンの池田元秘書失跡の情報。池田元秘書は石川議員の後任の事務担当者で内情をよく知る人物で、立証に不可欠とされる。特捜部は行方を突き止め不測の事態を防止するために身柄を確保する必要に迫られた。

 「来年度予算案が審議入りする予定の2月上旬に起訴できる。逮捕すれば国会審議に影響は出るが早ければ影響は少ない」(法務・検察幹部)。15日夜、東京・霞が関の検察庁庁舎に幹部が集まり、石川議員の逮捕を決めた。

 ◇土地購入費4億円が焦点

 土地購入を巡り、政治資金収支報告書に記載されているのは(1)04年10月に小沢氏名義で組んだ4億円の定期預金(2)同月に小沢氏から4億円借り入れ(3)05、06年に2億円ずつ小沢氏に返済した−−との内容だけ。これ以外の複雑な会計処理は、いずれも記載されていなかったり、虚偽の記載があったことが分かっている。

 判明している虚偽記載は(4)04年10月上旬に「小沢氏から借りた」と石川議員が主張し、土地購入費に充てたとされる4億円の記載がない(5)07年4月に約4億円を出金した記載がない−−など。

 このうち特捜部は容疑の核心を(4)と位置づけた。(4)を隠すために(1)〜(3)を記載し、あたかも(2)の借入金で土地を買ったかのように装ったのが容疑の本質とみている模様だ。また(5)については容疑の核心に密接な関係があると位置づけている。

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posted by オオトモ カツヒコ at 06:03| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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